2020年6月10日（水）
昨日と同じような天気だが、一段と暑いみたい。エアコン80度にセットしているが、昼には動いている。戸外に出る人も少ない気がする。地下でNew Balance338というスニーカーが見つかった。以前に履いたことはあるみたいだが、記憶にはない。ラニング始める前だから、2009年以前。一応足には合うので、これを履いて昨日駆け足したRodge2.6マイル速足で歩く。55：15と犬連れて駆け足するよりも二分以上速い。マイル２１：15、キロ13：17．Not Bad.蕗が出てきたので刈り取り、皮むきを手伝う。P=48左4-5回、右2回。ヤマハで左一回。
領事館情報
◎（NY州）クオモ知事のメッセージ（６月１０日）
– 今もまだ続く抗議活動に共感する。今後，NY州は警察改革を進め，この分野でも全米をリードしていく。
– 本日からロングアイランド（ナッソー郡，サフォーク郡）が再開の第２段階へと移行する。これからも，政治や直感によらずデータに基づいて再開を進めていく。今重要なデータはウイルス検査の陽性率であり，そのデータを公開している（注）。
（注）各地域のウイルス検査の陽性率等は以下のサイトでご確認になれます。
https://forward.ny.gov/percentage-positive-results-region-dashboard
– 再開を進めていくにあたり，全ての州民に果たすべき役割がある。事業主は新しいオフィスの姿を考え従業員を教育する必要がある。地方政府も，従業員も，州民一人一人もそれぞれの行動に責任を持つ必要がある。他の州（フロリダ，テキサス，アリゾナ，カリフォルニア）において再開後に感染が再拡大したことを忘れてはいけない。引き続き再開を監視しなければならない。
– 再開の監視に加えて，活力ある再開を進めることも重要である。活力を与えるためには，大規模の開発計画を立て，現在のように活動が低下する時期に資金を供給することが重要である。これによって今までより良い将来を再創造し（Build Back Better），今までになく活性化された新しいニューヨーク（New New York）へと進んでいく。具体的には，MTAに関する２０億ドル規模のプロジェクトの実施，ラガーディア空港の改良工事の加速が重要である（ポートオーソリティーのリックコットン氏から，同空港のBターミナル到着/出発ホールのオープンが発表）。
◎（NJ州）マーフィー知事のメッセージ（６月１０日）
– 接触者追跡の取組を強化する。接触者追跡から連絡がある場合，基本情報，健康状態，生活環境，健康保険，職業環境などが聞かれるが，SSS（ソーシャル・セキュリティ番号），銀行口座や移民のステータスなどを聞かれることはないので，気をつけてほしい。
– 本日は最初にNJ州内で感染者が確認されてから９９日目。現在の１日の陽性率は３．４％，感染者一人あたりが何人に感染させるかを示す「実行再生産数」は０．６４である。
– 自宅待機令は解除し，自宅待機は義務ではなくなったが，引き続き，マスク等の着用とソーシャル・ディスタンシングへの協力をお願いする。
【感染者数等に関する情報】
６月１０日現在，当館管轄内における新型コロナウイルスの感染者数及び死者数は以下のとおりです。（カッコ内は前日の数）
○ニューヨーク州：感染者数 ３８０，１５６名（３７９，４８２名），死者数 ２４，４０４名（２４，３４８名）
○ニュージャージー州：感染者数 １６５，３４６名（１６４，７９６名），死者数 １２，３７７名（１２，３０３名）
米国の感染者が200万人を突破: 新型コロナの国別感染者数（随時更新）https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00673/
医療・健康 社会 防災 2020.06.08
米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、日本時間11日昼、米国の感染者数が200万人を突破した。感染死者数は11万3000人。感染者、死者数ともに世界全体の感染者27%を占め、最大のコロナ大国となっている。
感染者数の多い主な国（6月10日正午時点厚労省とりまとめ）
感染者数 死亡者数
米国 1,979,089 111,876
（うちニューヨーク州） （379,482） （24,348）
ブラジル 739,503 38,406
ロシア 484,630 6,134
英国 289,140 40,883
インド 266,598 7,466
スペイン 241,966 27,136
イタリア 235,561 34,043
ペルー 203,736 5,738
ドイツ 186,506 8,736
イラン 175,927 8,425
トルコ 172,114 4,729
フランス 154,591 29,296
チリ 142,759 2,283
メキシコ 124,301 14,649
サウジアラビア 108,571 783
パキスタン 108,317 2,172
カナダ 96,653 7,897
中国 83,046 4,634
日本 17,251 919
韓国 11,902 276
厚生労働省の公表資料から感染者数の多い国をピックアップしている。WHOや各国の公表値とは異なる場合がある。米国の内数であるニューヨーク州のみ同州のウェブサイトの公表数値
日報（6月10日）
１）FCINY
https://www.youtube.com/watch?v=6rH53n75few
https://www.youtube.com/watch?v=6rH53n75few
２）クオモ知事会見
https://www.youtube.com/watch?v=OuNiAs1nLkg
今日は、新しいラガーディア空港から。
１９:３０ごろから５－６分はラガーディア空港、リック コットンのスピーチ
３）菊池さんのざっくり訳
https://note.com/tigershark/n/n38be55e8b137
４）綛谷君のFB投稿
綛谷 昌生
12時間前 · プライバシー設定: 公開
アメリカ入国禁止令発令予定やそうで
以前私が永住権を取得する際にお世話になったNYの移民弁護士事務所から情報が入りました。
ピノキオ大統領がL-1、H-1B、H-2B、J-1のアメリカ就業ビザでのアメリカ入国を数か月間禁止する大統領令に近日中に署名するっちゅうことらしいです。
これらのどのビザでの入国禁止もアメリカで働く日本人にとっては非常に大きな影響を受けますな。
ただし、入国禁止にはいくつかの例外・免除が含まれると考えられるようですが詳細はまだ明確やないとのこと、、、医療従事者、食品関連産業の労働者、および雇用主が競争力のある求人プロセスを経た人材については免除があるらしいですが。
また。H-1Bの申請フィーを＄20,000にするっちゅう話もあるんやとか、、、。
現在アメリカに滞在中の当該ビザ保持者には直接の影響はあらへんようですが、アメリカ国外からは上記のビザで数カ月間はアメリカに入国が出来んようになるそうです。
ところで、Eビザに関しては対象外のようです。
以下は在NY日本国総領事館からの情報です。
・大統領令はここ数日から数週間の間に発行され、間を置かず発効する可能性がある。
・米国滞在中の外国人には即座に影響はしないが、国外にいる特定のビザホルダーは入国できなくなる。
・期間は数ヶ月あるいは180日程度（大統領選挙後まで）。
・エッセンシャルワーカーなど、例外が設けられると見込まれるが、詳細は不明。L1Aのマネジメントクラスが規制の対象になるかは不明。
・対象になりそうな外国にいるビザホルダーはすぐに（今週中にも）米国に戻すべき。
・すでに認められた、または申請中の更新ビザは影響を受けない可能性があるので、更新申請を早急に行うことを推奨。
・米国移民弁護士会は、訴訟提起のため、訴訟に参加する雇用主を求めている。
この情報は未確認の域を出ないようですが、あながち偽情報とも言えんと思います。
まだ11月の大統領選まで期間が有るとはいえ、コロナ禍での対応大失敗、黒人虐殺事件とそこから派生したBlack Lives Matterデモでの対応大失敗、好景気終了発表と立て続けにマイナス要素が噴出し支持率が低下してるピノキオの『焦り』から来る選挙対策の色が濃いと思います。
ピノキオの選挙公約たる『移民排斥』を再度掲げて支持層受けを狙ってるんやろね。
この唐突さとタイミング、どう考えても選挙の為の『拙策』としか考えられへん。
現政権の狭量さを遺憾なく発揮してますな。。。
５）NBC Nightly News
https://www.youtube.com/watch?v=2uTFnhx9tG4
フロイドの弟、議会で証言
トランプ、黒人ト会う。バッファローの件は、間違った情報に基づいていたとの事。
ミネアポリスのポリスチーフインタビュー
暴力的ポリス問題、ワシントン州、オクラホマ州、ニューメキシコ州などで。
風と共に去りぬは、HBO一時的に外す。
ナスカー、南軍の旗禁止
南軍のリーダーの名前のついた軍施設の改名？トランプは反対。
全米の感染者、２百万こえる。26州で急増、NJでは減る。
人との接触避けるため郵便による投票の声あがるも、トランプは不正が増えると反対。
食料品の価格高騰
６｝香港問題 G7声明をリードするとか
https://www.youtube.com/watch?v=WydNahINrr0
西谷意見）今頃何をおっしゃっているのでしょうか。のんきなことで。声明はタイミングがずれると却って逆効果。声明出すなら今すでに出ていなければならない。中共は既に一国一制度を強行、次は台湾、その次は日本ですぞ。中華人民共和国東海省
中共は内政問題というが、一国二制度は香港返還時の国際的公約のはず。また、よしんば内政問題であったとしても、何をやってもいいわけではないぐらい、分っているはず。わかっていながらやっている。ずるい人たち。
NJでは、外出規制は解除されましたが、自主規制を求められていて、なんにもも変わりません。ではまた明日。
西谷